2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を維持強化するための連携や協力を、シーレーン沿岸国を始めとする各国とともに進めていくこととしております。
法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を維持強化するための連携や協力を、シーレーン沿岸国を始めとする各国とともに進めていくこととしております。
このため、委員御指摘のシーレーン沿岸国の海上保安機関の職員に対する研修等による人材教育への協力とか、そうした国々の海上保安機関との間での共同訓練の実施に加えて、自衛隊による二国間、多国間の共同訓練や、ＯＤＡを活用したシーレーン沿岸国に対する巡視艇供与等にも取り組んできているところでございます。
さらに報道では、石油輸出ルートを守るためのシーレーン沿岸国への武器輸出も新原則の下で認められるとされておりますが、これはそういうことでいいんでしょうか。
〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕 具体的な取組といたしましては、シーレーンにおける様々な脅威に対して海賊対処等の措置をとり、その安全を確保するとともに、シーレーン沿岸国を含む各国との海洋安全保障協力を積極的に推進をし、同時に、海洋安全保障に係る二国間、多国間の共同訓練等の機会を増加させるとともに、質の向上を図り、また、ＯＤＡを活用して、シーレーン沿岸国に対する巡視艇供与や海上保安機関の能力強化
中東も含めて、おっしゃったような海賊対策等々について、特にいわゆるシーレーン、沿岸国の途上国との間で様々な協力を進めてきているということでございます。 御指摘のあったフィリピンに対する巡視船艇の供与ということについて、今、決定を行ったという事実は現時点でございません。まず、そのことは確認をしたいというふうに思います。